シンポジウム詳細
交通インフラと地域創生～航空・空港、クルーズ・港湾の果たす役割～
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講師
蒲島郁夫
熊本県知事
高橋進
（株）日本総合研究所 理事長
武井健一
（株）JTB首都圏クルーズ事業部 事業部長
波木恵美
鬼怒川グランドホテル夢の季 代表取締役社長
山内弘隆
一橋大学大学院商学研究科 教授
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開催日時
2017年11月02日 16:00 - 18:30
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開催場所
WTCコンファレンスセンター 38階フォンテーヌ
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開催場所連絡先
00-00-00
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最寄り駅
JR/東京モノレール「浜松町」駅、都営地下鉄「大門」駅
平成27年国勢調査は、すでにわが国が人口減少社会にあることを明らかにした。
地方においては高齢化に大都市圏への流出も加わり、人口減少はいっそう深刻に
なっている。そのなかにあって観光が「真にわが国の成長戦略と地方創生の大きな柱」
（平成28年3月「明日の日本を支える観光ビジョン」）となるのは、交流人口の
拡大に対する期待からである。
航空は空港を起点として国内外を問わず広くネットワークを形成し、交流人口
拡大のためには必要不可欠な担い手である。実際に、現在の訪日外国人増加の背景には、
航空座席供給量の増加がその一因として挙げられている。他方、航空需要は派生需要が
中心になっていることもまた事実であり、就航地における本源的な目的の増加や多様化が
路線や便数の増加に寄与する。ビジネスや観光をはじめ本源的な目的は、人びとに
各地への訪問意欲を喚起させる。これがなければ、航空路線があっても地域の振興や
交流人口の拡大は望めない。すなわち、航空・空港と各地域におけるさまざまな取組みが
両輪となって機能することが、地域活性化に求められるのである。
現在、各地で進む空港経営改革の目的は、航空ネットワークの充実や内外の交流人口拡大等を
通じた地域活性化にあるといっても過言ではない。なかでも、震災により甚大な被害を受け、
すでに民間事業者が空港運営を担う仙台と民間委託を推進する熊本の取り組みは、
震災からの創造的復興の象徴と位置づけられている。
また、近年増加するクルーズ船の寄港には経済効果のほか文化交流といった効果も期待され、
「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、「北東アジア海域をカリブ海のような
世界的なクルーズ市場に成長させ、クルーズ船寄港を活かした地域の創生も図る」こととされている。
本年の航空政策研究会航空シンポジウムでは、「交通インフラと地域創生～航空・空港、
クルーズ・港湾の果たす役割～」と題して、熊本空港の民間への運営委託の方針を表明した
蒲島熊本県知事の基調講演からはじめ、空港経営改革やクルーズ拠点といったインフラ整備と
運営を主テーマとし、また、それらの利用者動向やニーズにも触れながら訪日観光客が
地域創生に果たす役割、期待等について産官学の視点から活発な議論を進めたい。
地方においては高齢化に大都市圏への流出も加わり、人口減少はいっそう深刻に
なっている。そのなかにあって観光が「真にわが国の成長戦略と地方創生の大きな柱」
（平成28年3月「明日の日本を支える観光ビジョン」）となるのは、交流人口の
拡大に対する期待からである。
航空は空港を起点として国内外を問わず広くネットワークを形成し、交流人口
拡大のためには必要不可欠な担い手である。実際に、現在の訪日外国人増加の背景には、
航空座席供給量の増加がその一因として挙げられている。他方、航空需要は派生需要が
中心になっていることもまた事実であり、就航地における本源的な目的の増加や多様化が
路線や便数の増加に寄与する。ビジネスや観光をはじめ本源的な目的は、人びとに
各地への訪問意欲を喚起させる。これがなければ、航空路線があっても地域の振興や
交流人口の拡大は望めない。すなわち、航空・空港と各地域におけるさまざまな取組みが
両輪となって機能することが、地域活性化に求められるのである。
現在、各地で進む空港経営改革の目的は、航空ネットワークの充実や内外の交流人口拡大等を
通じた地域活性化にあるといっても過言ではない。なかでも、震災により甚大な被害を受け、
すでに民間事業者が空港運営を担う仙台と民間委託を推進する熊本の取り組みは、
震災からの創造的復興の象徴と位置づけられている。
また、近年増加するクルーズ船の寄港には経済効果のほか文化交流といった効果も期待され、
「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、「北東アジア海域をカリブ海のような
世界的なクルーズ市場に成長させ、クルーズ船寄港を活かした地域の創生も図る」こととされている。
本年の航空政策研究会航空シンポジウムでは、「交通インフラと地域創生～航空・空港、
クルーズ・港湾の果たす役割～」と題して、熊本空港の民間への運営委託の方針を表明した
蒲島熊本県知事の基調講演からはじめ、空港経営改革やクルーズ拠点といったインフラ整備と
運営を主テーマとし、また、それらの利用者動向やニーズにも触れながら訪日観光客が
地域創生に果たす役割、期待等について産官学の視点から活発な議論を進めたい。
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