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シンポジウム詳細

新たな成長戦略としてのインフラシステム輸出の可能性　～アジア各国の空港建設プロジェクトを例として～

  • 講師

    山内弘隆

    一橋大学大学院商学研究科教授

    平田邦夫

    （株）ＪＡＬＵＸ 代表取締役副社長執行役員

    土屋雅裕

    大成建設（株） 営業総本部執行役員・プロジェクト創造部長

    坂本威午

    独立行政法人国際協力機構 社会基盤・平和構築部 次長

    石井伸一

    (株）野村総合研究所 公共経営コンサルティング部 上席コンサルタント

    稲葉一雄

    国土交通省 国際統括官

    小澤一雅

    東京大学大学院工学系研究科 教授

  • 開催日時
    2014年11月19日 13:30 - 17:00
  • 開催場所
    日本大学経済学部 7号館2階講堂
  • 開催場所連絡先
    00-00-00
  • 最寄り駅
    ＪＲ・都営 「水道橋」 駅
アジアを中心に世界の新興国は、わが国のODA（政府開発援助）などの支援を活用し社会インフラの基盤整備を進めてきた。しかしながら、経済成長とともにインフラ需要は急増しており、さらなる経済成長を継続させるためには、ODA のみならず、海外の民間資本も導入する必要がある。また、これらの社会資本を継続的に維持管理するための運営ノウハウの蓄積も必要とされている。
わが国には長年培ったインフラ整備の技術力や運営ノウハウがあり、企業にとって発展途上国のインフラシステムは魅力ある成長分野である。昨年6 月に閣議決定された「日本再興戦略-Japan is Back-」ではインフラシステムの輸出が政策目標として掲げられており、官民の連携した取り組みが進められているところである。
空港に関して言えば、日本の空港整備や運営システムなどといった高度なノウハウは、アジアを中心とした多くの国々の空港整備に何らかの形で参画しており、一部の空港では運営受託も行っているなど、国際貢献としても一役買っている。こうした中、昨年「航空インフラ国際展開協議会」が設立され、官民共同での取り組みが進められている。
今年度の航空政策研究会航空シンポジウムでは、わが国の新たな成長産業としての「インフラシステム輸出」に焦点を当て、主に空港を取り巻く現況などを中心に、官民連携の重要性やプロジェクト受注に至るまでの課題、成長産業としてのわが国の空港システムの魅力などについて、実際の受注者や学識者を交えながら論じていく。
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