月例研究会詳細

2019年航空行政の現状と展望

  • 講師

    蝦名邦晴

    国土交通省 航空局長

  • 開催日時
    2019年01月16日 09:00
  • 開催場所
    経団連会館 2階 国際会議場
  • 開催場所連絡先
    00-00-00
  • 最寄り駅
    東京メトロ 「大手町駅」
 2018年は9 月に相次いだ台風襲来や北海道地震により、空港機能に支障が
生じ、航空機の運航に大きな影響が出ました。災害発生時における主要空港の
機能確保等の対策について、その必要性が認識された年でもありました。
一方で、訪日外国人旅客数については、災害の影響により9月は落ち込んだ
ものの、10月は持ち直し2018年1~10月の期間において前年比9.7%増の
2,611万人と、4,000万人の政府目標に向けて堅調に推移しております。
 訪日外国人旅行者数、2020年 4,000万人、2030年 6,000万人とする政府の目標
達成には、更なる空港機能の強化や航空ネットワークの拡充が求められます。
首都圏空港については 2020 年までに羽田空港、成田空港の発着容量をそれぞれ
4 万回拡大することが予定されており、更に世界最高水準の発着容量である
100 万回の実現に向けた取り組みも進んでおります。また、地方空港の機能
強化についても、那覇空港、福岡空港の滑走路増設、北海道 7 空港を始めと
する空港運営の民間委託(コンセッション)の推進、地方空港における国際線
就航の促進に向けた支援等の取組みも着実に進められております。
毎年恒例となっている新春の月例研究会では、
航空・空港界の動きを踏まえ、2018年の航空政策の総括と2019年の展望について、
国土交通省航空局 蝦名邦晴局長からお話しいただきます。

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