月例研究会詳細

航空行政の現状と展望

  • 講師

    蝦名邦晴

    国土交通省 航空局長

  • 開催日時
    2018年01月18日 09:00
  • 開催場所
    経団連会館 2階 国際会議場
  • 開催場所連絡先
    00-00-00
  • 最寄り駅
    東京メトロ 大手町駅
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで1,000日を切り、
大会に向けた準備が本格化しております。また、政府は、2020年の
訪日外国人旅行者数を4,000万人とする目標の達成等により観光先進国を
目指すこととしています。訪日外国人旅行者数について足元の数字を
見てみますと、2017年1~10月の期間において前年比18.3%増の2,379万人となり、
11月には昨年の2,403万人を超えました。これら需要の受け皿となる
「空港・航空」の取組みは、目標達成への重要な一翼を担っております。
 このように航空需要が増加する中、首都圏空港の機能強化など需要増への
対応をしていく一方で、空港インフラ老朽化、人口減少、少子高齢化など、
航空産業を巡る新たな課題にも取り組んでいく必要があります。さらに、
空港及び航空機を標的としたテロへの対応など安心・安全への取り組みも
引き続き強化していかなくてはなりません。
 また、昨年仙台空港で始まった空港経営改革を目指したコンセッションは
高松空港において運営権者が決まり、福岡、北海道7空港、熊本、広島に
おいて準備が進められております。さらに、国管理空港ばかりでなく、
地方管理空港においても同様な経営改革が進められております。
 このように大きな局面を迎えている航空・空港界の動きを踏まえ、
毎年恒例となっている新春の月例研究会では、2017年の航空政策の総括と
2018年の展望について、国土交通省航空局長 蝦名邦晴様からお話しいただきます。

この研究会は満席となりました。