月例研究会詳細

2017年航空行政の現状と展望(仮題)

  • 講師

    和田浩一

    国土交通省航空局 航空ネットワーク部長

  • 開催日時
    2017年01月19日 09:00
  • 開催場所
    経団連会館2F 国際会議場
  • 開催場所連絡先
    00-00-00
  • 最寄り駅
    東京メトロ「大手町駅」
2016年を振り返りますと、世界同時株安、マイナス金利導入といった波乱含みの
スタートを切り、6月のイギリスEU離脱、11月には次期アメリカ大統領がドナルド・
トランプ氏に決定するという歴史的な出来事が続きました。
 また、航空業界が注目している原油相場にも変化がありました。長らく下落基調に
あった原油価格指標(WTI)が1バレル40ドル台を回復しました。そして、12月には
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国が協調減産に合意しました。この結果、原油相場の
上昇に弾みがついており、今後の航空会社の財務に対する影響が気になるところです。
 ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで行われたオリンピック・パラリンピックも
盛況のうちに終わり、2020年東京大会に向けた準備が本格に始まりました。政府は
2020年の訪日外国人旅行者数を4,000万人とする『明日の日本を支える観光ビジョン』を
策定し、「観光先進国」を目指しています。
 2016年1~11月の訪日外客数は2198万人を超え、前年同月比22.4%増となり、11月単月
でも過去最高数となりました。ここまで破竹の勢いで数を伸ばしてきた訪日外国人の
消費拡大に減速感はあるものの、4,000万人という新しい目標やその先に向けて求められる
「空港・航空」の役割の拡大には、引き続き注目が集まります。
 毎年恒例となっている新春の月例研究会では、2016年の航空政策の総括と2017年の
展望をテーマに国土交通省航空局からお話しいただきます。

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