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空港整備・運営における公の役割　―アメリカから学ぶもの―

  • 講師

    加藤一誠

    日本大学経済学部　教授

  • 開催日時
    2009年12月17日 09:00
  • 開催場所
    経団連会館　４階 401号室
  • 開催場所連絡先
    03-6741-0222
  • 最寄り駅
    東京メトロ千代田線他 「大手町」駅
　アメリカの基幹空港はほぼすべてが公有であり、その過半は地方政府の所有である。しかし、そこでは非効率な公というイメージはない。
　空港当局は市場を意識して空港を運営しており、収益の最大化を目指している。そして、大規模空港の整備資金は債券発行によって調達されることが多いため、債券格付けによって常にその経営リスクがモニターされている。他方、小規模空港には信託基金から手厚い補助が支給されている。
　2008年秋のリーマンショックで債券市場は混乱し、交通債を含め債券の発行自体が困難になった。しかしながら、本年2月に発表されたオバマ政権の経済政策のなかに、債券発行体への利子補給が含まれていたことから、債券の発行額が回復してきている。つまり、これは空港整備に対する補助と同義であり、市場はこれを経営リスクの軽減と受け取ったのである。
　本講演ではこのようなアメリカの空港に対する考え方を整理し、日本が学ぶべきところをお話いただく予定です。

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