月例研究会詳細
EUの排出権取引制度の将来と産業界への影響
-
講師
山本隆三
プール学院大学 国際文化学部 教授
-
開催日時
2008年05月22日 09:00
-
開催場所
経団連会館 10F 1001号室
-
開催場所連絡先
03-5204-1500
-
最寄り駅
地下鉄千代田線他 「大手町」駅
地球温暖化対策のため、大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン等)抑制を目的に1997年に京都議定書が合意されてから10年が経過しました。京都議定書は、先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年-2012年に一定数値(日本6%、米7%、EU8%)を削減することを義務付けています。
地球温暖化対策は、先進国、開発途上国を問わない喫緊の課題であり、国際社会の一致団結した取組の強化が急務と言われ、2012年で終了する京都議定書の第一約束期間後の次期枠組みに関する議論が大きな焦点となっており、本年7月のG8北海道洞爺湖サミットでの議長国として日本がサミットをどうまとめるかも注目されています。
地球温暖化への対策の一つとしてEUで導入されている排出権取引制度は、今後エネルギー多消費型産業から航空などへの拡大が予定されています。将来の制度設計とその分析と影響について講演していただきます。
地球温暖化対策は、先進国、開発途上国を問わない喫緊の課題であり、国際社会の一致団結した取組の強化が急務と言われ、2012年で終了する京都議定書の第一約束期間後の次期枠組みに関する議論が大きな焦点となっており、本年7月のG8北海道洞爺湖サミットでの議長国として日本がサミットをどうまとめるかも注目されています。
地球温暖化への対策の一つとしてEUで導入されている排出権取引制度は、今後エネルギー多消費型産業から航空などへの拡大が予定されています。将来の制度設計とその分析と影響について講演していただきます。
現在、お申込み受付期間ではありません。