1. 目的
優れた若手研究者(大学院生・助手・講師等)に対して研究助成を行い、学術の振興を通じて民間航空の発展に寄与することを目的とします。
2. 対象分野
航空政策、航空産業、空港政策等、航空・空港関連の諸問題を研究助成の対象とします。
3. 応募資格
大学・研究機関等に所属する若手研究者(大学院生、助手、講師等)もしくはそれに準じる方。
なお、同一人による本制度への申請は2回までとします。
4. 助成金額及び期間
① 募集件数       : 2件以内。審査を実施します。
② 助成金額             : 1件30万円以内。
③ 助成金使用期間   : 原則として、2018年度内(2019年3月末まで)とします。
④ 助成金支払時期   : 最終成果物(報告書原稿)提出後になります。
5. 助成金の使途
助成金の使途は、資料整理費、図書購入費、旅費交通費、事務消耗品費等、研究計画の遂行に直接必要な物件に限ります。(科目毎の限度額等の詳細は、助成対象に決定した者に対し、当会より別途通知いたします。)
6. 応募手続
① 応募者は、「若手研究者研究助成」申請書(ダウンロード)に原則日本語でもれなく記入の上、航空政策研究会事務局にメール( jimukyoku@koseiken.jp )にて提出して下さい。
② 締切り  2018年8月20日(月) 必着
③ 申請書記入
 ・タイトル:研究内容を簡潔に表すタイトルとする。
 ・研究目的・概要(研究の背景、必要性、研究の内容を簡潔に記入)
 ・研究計画(研究の進め方、方法等を記入)
 ・予算使途(予定の使途科目を明確に記入)
7. 審査及び結果の通知
① 応募された各研究に対する助成の適否については、審査委員会で審査の上(研究内容及び予算の変更を求める場合もある)、運営委員会の議を経て決定します。
② 審査結果は、助成決定者に対してのみ通知します。
8. 報告の義務
助成決定者は、以下の通り報告をお願いします。
① 2019年1月末迄に進捗状況(研究)の報告書を提出願います。
② 研究終了後、速やかに研究要旨(1枚/日本語)、最終成果物(報告書原稿)及び助成金申請書(支出実績)を提出願います。(2019年4月末日〆切)
9. その他
応募者は、以下の点をご了承のうえでお申し込みください。
① 助成決定者が本助成金による研究成果等を公表するときは、本研究会の助成による旨 を明示しなければなりません。
② 助成決定者の氏名や研究課題名等は、本研究会の判断で公表することがあります。
③ 本助成に応募された方の応募書類は返却しません。
④ 助成決定者の研究に不正等があった場合、もしくは期限内に報告書等が提出されない場合、助成を取り消して助成金を返還していただく場合があります。
➄ 報告書の内容に問題があると思われる場合、外部有識者に判断を仰いだ上で、出版や研究報告会の発表の可否を決定する場合があります。
10. 申請書送付先・連絡先
航 空 政 策 研 究 会 事務局
〒105-0014 東京都港区芝3-1-15 芝ボートビル8階
TEL: 03 (5418) 7747   FAX: 03(5445)2170
E-mail:jimukyoku@koseiken.jp
対象年度 氏名 所属・役職 研究課題 航政研シリーズ
2017年 朝日 亮太 九州産業大学商学部 講師 低費用航空会社の成長に伴う戦略変化に関する研究 未刊
2017年 西山 孝樹 日本大学理工学部 助手 トランジットツアーに関する研究~地方空港と周辺地域の持続的な繋がりを目指して~ 未刊
2015年 宇佐美 宗勝 大阪大学大学院 招聘研究員 わが国へのインバウンド需要拡大に伴う航空旅客数の増加要因に関する実証分析 603号
2015年 後藤 孝夫 近畿大学 准教授 航空サービスと鉄道サービスの連携および統合に関する研究 603号
2014年 田邉 勝巳 慶應義塾大学 教授 空港間競争と規制のあり方について 591号
2013年 原田 峻平 一橋大学大学院商学研究科 博士課程 航空アライアンス間競争の実態に関する調査 577号
2013年 福田 晴仁 西南学院大学商学部 准教授 離島交通における航空と航路の競合に関する考察 577号
2012年 橋本 悟 一橋大学大学院 特任講師 能登空港搭乗率保証制度から見る空港と航空会社間における望ましい契約形態の在り方について 564号
2011年 小 熊 仁 (財)運輸調査局 研究員 EUにおける航空会社-空港の関係変化と非航空系収入の役割 548号
2011年 手塚 広一郎 福井大学 准教授 株式投資リスクに見るわが国の航空産業の構造変化 548号
2010年 井 尻 直 彦 日本大学 准教授 グラビティモデルによる国内航空輸送流動量の決定要因分析:中国のケース 534号
2009年 小 島 克 巳 神戸夙川学院大学 准教授 航空機事故と航空の安全性に関する一考察
― ヒューマンエラーと行動経済学の観点から ―
525号
2008年 三 枝 まどか 慶應義塾大学大学院 博士課程 国際航空協定の独占禁止法適用除外について 509号
2008年 岡 田 啓 武蔵工業大学 専任講師 CO2排出権取引制度への航空部門組み入れとその課題 509号
2007年 古 畑 真 美 一橋大学大学院 博士課程 国際航空制度統一における国際民間航空機関の役割に関する一考察 492号
2006年 対象者 なし 対象者 なし    
2005年 毛 海 千佳子 神戸大学大学院 博士課程 高松及び徳島からの関空経由国際便の潜在需要に関する一考察
:SPによる需要の決定因
465号
2005年 鎌 田 裕 美 一橋大学大学院 修士課程 航空を利用する観光客の動態と観光政策のあり方 465号
2004年 花 岡 伸 也 アジア工科大学院 助教授 ローコストキャリアが航空市場に与える影響
― 東南アジアを事例として ―
451号
2004年 辻 本 勝 久 和歌山大学 助教授 対中国の輸入貿易条件の変更による地方空港・港湾活性化の可能性 451号
2003年 松 本 秀 暢 神戸商船大学 講師 国際航空旅客・貨物流動からみたアジア主要都市のハブ(拠点)性に関する一考察 ―1982年度から2000年度までの時系列データを援用して― 436号
2003年 醍 醐 昌 英 関西外国語大学 講師 関西の複数空港の運営主体に関する考察 436号
2003年 塩 谷 さやか 早稲田大学大学院 博士課程 航空機最適発注モデルにおけるリアル・オプション評価の適用 436号
2002年 吉 田 雄一朗 国際大学 講師 DEA法とEW-TFP法をもちいた日本の空港の効率性の計測および比較分析 436号
2001年 横 見 宗 樹 関西大学大学院 博士課程 空港免税店の経営成果に影響を与える要因の分析 419号
2001年 味 水 佑 毅 一橋大学大学院 修士課程 社会資本整備における受益と負担の考察
― 航空と道路の比較 ―
419号
2000年 対象者 なし 対象者 なし    
1999年 高 田 和 幸 東京電機大学 助教授 新規参入の市場への影響評価手法に関する研究 388号
1999年 青 木 亮 富山大学 助教授 空港立地が北陸地域の物流ネットワークに与えた影響 388号
(所属は申請当時)