• テーマ : 航空シンポジウム『我が国の空港運営のあり方を考える』
  • 講師 :  増田寛也氏
       前 総務大臣・内閣府特命担当大臣
    塩見英治氏
       中央大学 経済研究所 所長・経済学部 教授
    加藤一誠氏
       日本大学 経済学部 教授
    田村明比古氏
       国土交通省 大臣官房審議官(国際・国土計画局担当)
    マリクリスティーヌ氏
       異文化コミュニケーター
  • 開催日時 : 2008年12月08日 PM 01:00 ~ PM 05:00
  • 開催場所 : 経団連会館 国際会議場
  • 開催場所連絡先 : 00-0000-0000
  • 最寄駅 : 
【 主催 】
航空政策研究会
【 後援 】
(社)日本経済団体連合会・(社)経済同友会・東京商工会議所
概要 :  戦後、我が国は「国土の均衡ある発展」をキーワードにして、精力的にインフラ整備が推進され、空港も五箇年計画、特別会計という2本柱により、国が中心となって整備が進められてきました。一方、我が国の少子高齢化、成熟化の進展、および地域間格差の拡大等を契機に、地方分権、道州制など新たな国家制度の在り方が議論されており、その主眼は地方が独自性を発揮して発展することで、国全体の活力を向上させようとするものです。
 このような環境下において、航空・空港を取り巻く環境も急速に変化しており、昨年の「アジアゲートウエイ構想」を端として空港規制の緩和、地方空港におけるオープンスカイ政策が進められてきましたが、その一方では、利用者の減少に伴って大幅に就航便数が減少する地方空港もでてきました。今年6月には空港整備法と航空法の一部が改定されて、「空港法」が公布され、新しい空港運営の枠組みが示され、交通政策審議会航空分科会においても、今後の空港運営のあり方が審議されているところです。
 最近、各方面において我が国の空港運営のあり方について議論が始まっており、国、地方自治体などに分散した運営主体の非効率性を指摘する声も上がっています。航空政策研究会においても、昨年より「今後の空港運営のあり方」について研究を進めており、今年度末を目処に政策提言を行いたいと考えております。
 今回のシンポジウムは、当研究の中間報告をさせていただくとともに、各界の皆様方からの忌憚のないご意見を頂いて、我が国の空港運営の課題や今後の展望の議論を深め、また、共に考えることを目的として開催するものです。
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