航空政策研究会は1966年(昭和41年)6月に学議経験者を中心とする産学共同の民間研究団体として、我が国の航空・空港政策に対して提言を行い、民間航空の発展に寄与することを目的として設立されました。
 設立以来、50数年にわたって月例研究会を開催し、航政研シリーズを発刊するとともに、我が国の民間航空・空港が直面する諸問題、将来ビジョン等について産学共同で研究を重ね、政策提言を行って参りました。
 当研究会は関係者の協力を得ながら、独立した民間研究団体として調査研究を継続するとともに、若手研究者の育成にも力を注いで参ります。
現在お知らせはありません
  • テーマ :  2019年航空行政の現状と展望(仮題)
  • 講師 :  蝦名邦晴氏
       国土交通省 航空局長
  • 開催日時 :  2019年01月16日 AM 09:00
  • 概要 :   2018年は9 月に相次いだ台風襲来や北海道地震により、空港機能に支障が
    生じ、航空機の運航に大きな影響が出ました。災害発生時における主要空港の
    機能確保等の対策について、その必要性が認識された年でもありました。
    一方で、訪日外国人旅客数については、災害の影響により9月は落ち込んだ
    ものの、10月は持ち直し2018年1~10月の期間において前年比9.7%増の
    2,611万人と、4,000万人の政…続きはこちら




航政研シリーズを閲覧頂くには最新バージョンのAdobe Readerが必要です
ダウンロードはこちらから